建設ニュース
光州広域市は、公共工事における建設新技術の適用率を5%とすることを義務付ける条例を公布しました。デジタルプレッソはこれに先立ち、2025年に光州のAI・半導体エコシステムに参入し、R&D拠点としての活動やNPU実証事業を継続しています。時期は異なりましたが、この2つの動きは同じ方向を指し示しています。
本記事では、光州市の5%義務化条例を整理し、この政策の流れとデジタルプレッソが光州で行ってきた取り組みがどのように結びついているかを考察します。
大韓専門建設新聞（2026年4月28日）の報道によると、光州市は4月24日、「光州広域市建設新技術活用促進に関する条例の一部改正条例案」を公布し、市の公共工事において建設新技術の適用比率5%を義務的に反映させるようにしました。
全国の義務適用比率を比較すると、光州が5%で最も高くなっています。ソウルが4%、京畿が3%、釜山が2%であり、光州は後発での導入ですが、数値は4都市の中で最も高い水準です。
韓国建設交通新技術協会は、今回の条例について、新技術が「開発」から「適用」へとつながる環境が拡大すると評価しました。これまで建設新技術は、国家認証を受けても現場での適用率が低いという指摘が続いてきましたが、今回の条例はそのギャップを制度で埋める試みと受け止められます。
今回の条例が意味するところは明らかです。建設新技術政策の重心が、「認証を受けたか」から「現場で実際に適用されたか」へと移りつつあるという点です。
これまで新技術は、国家認証を受けても発注者の保守的な選択や、検証されていない技術の適用に対する負担のため、現場に浸透しにくかった。光州の5％義務化は、この構造を変えるため、発注者が適用可能な新技術を能動的に探さなければならない環境を作り出したものです。同様の動きが他の自治体にも広がる可能性も指摘されています。
ここで一つの構造的な課題が浮き彫りになります。適用比率が義務化されたとしても、発注者が実際に選択できるのは、結局のところ「検証済みの実証データを持つ技術」であるという点です。
義務化率は需要への扉を開きますが、その扉を通過できる技術は限られています。単なる認証書一枚ではなく、現場でどのような結果を生み出したかをデータで証明できる技術が優先的に選ばれます。そのため、義務化の時点よりもそれ以前から地域内で実証を積み重ねてきた企業と、そうでない企業のスタートラインが大きく異ならざるを得ません。
この点において、デジタルプレッソが歩んできた道のりに意味があります。デジタルプレッソは2025年、光州広域市・光州テクノパーク・地域研究機関と協約を結び、光州のAI・半導体エコシステムに参画しました。協約締結後は、国産NPUベースのオンデバイスAI実証を通じてRenameDPを光州AI集積団地と連携させ、光州R&D拠点を通じて地域の若者の雇用とAI専門人材の育成を進めてきました。
地域の大学・研究機関とは、実証データに基づき、安全・品質管理モデルを共同で開発しています。RenameDPは、建設現場や公共インフラ（電柱、街灯、施設物など）で発生する写真・メタデータをAIで自動収集・分類し、規制対応報告書や経営情報を生成するSaaSソリューションです。
条例の公布は2026年4月、デジタルプレッソの光州進出は2025年でした。時期は異なりましたが、この二つの出来事が交わる点は三つに整理されます。
第一に、実証データの蓄積です。新技術5%義務化は、発注者が適用可能な新技術を見つけなければならない構造を作り出し、デジタルプレッソは光州で1年余りにわたり実証データを蓄積してきました。条例施行後の需要形成過程において、直ちに活用できる資料がすでに整っている状態です。
第二に、地域ネットワークとの連携です。光州テクノパーク、地域の大学、研究機関、AI集積団地へとつながるネットワークとの協業が進められてきました。R&D拠点から地域での採用に至るまでの取り組みは、光州内で共に働く関係を築く時間となりました。
第三に、政策の方向性と事業領域の重なりです。光州の5%義務化は、AI・半導体産業と建設・インフラを結びつけようとする市の流れと合致しています。デジタルプレッソが扱うNPUオンデバイスAI、安全・品質データの自動化は、その流れが指し示す方向と重なっています。
光州の5%義務化は、ソウル・京畿・釜山に続く4番目の導入であり、同様の流れが他の自治体へ広がる可能性も指摘されています。光州で進めてきた実証データと協業関係は、その流れの中でデジタルプレッソが次の段階へとつなげていくための出発点となります。
優れた条例が制定される場には、その条例を支える実証データと地域との関係が共に必要です。デジタルプレッソは光州において、その二つを結びつける取り組みを継続してまいります。
大韓専門建設 - 「光州市、建設新技術の適用比率5%を義務化・・・建設新技術適用制度が全国に拡大」
本コンテンツは（株）デジタルプレッソが制作したものであり、上記の資料を参考としています。詳細については原文をご確認ください。
