韓国土地住宅公社（LH）は、今年4月から建設現場の安全監視団を高リスク現場25カ所に優先的に配置し、6月からは計105カ所に拡大して運用すると発表しました。
試験運用開始からわずか6ヶ月で、危険要因1,420件が除去され、労働災害ゼロを記録した成果が、今回の拡大決定の根拠となりました。
安全監視団は現場に常駐し、労働者の不安全な行動の防止、危険要因の点検、TBM（作業前安全点検会議）での安全確認、高リスク作業の監視などを行います。
本記事では、LHによる安全監視団の拡大決定の背景を整理し、この制度が共通して指し示す構造的な課題の一つについて考察します。
今回のLHの発表の核心は明確です。危険要因を事後に点検する方式ではなく、専任要員が現場に常駐して常時監視する体制へと、安全管理のパラダイムを転換するということです。
LHは、安全監視団231名を105カ所の現場に輪番・集中配置する体制で運営する計画です。また、「AIを活用した事故データに基づく危険性分析」を通じて高リスク現場を選定したと明らかにしましたが、これは安全管理の意思決定が徐々にデータに基づいた方向へと移行していることを示しています。
こうした流れが意味するところは明らかです。公共の発注者が直接人員を投入するほど、事後の点検だけでは事故を防ぐことが難しいという認識が定着したということです。
重大災害処罰法が本格的に施行されて以来、発注者と施工会社は、単なる点検回数よりも「現場で実際にどのような措置が講じられたか」を立証しなければならないという負担を背負うことになりました。
安全監視団が危険要因を発見し、直ちに措置を講じる仕組みは、結局のところ、危険の発生時点と対応時点との間の間隔を最小限に抑えようとする試みです。ただし、これらすべての活動の実効性は、結局「その場で何が起きたかがどのように記録されるか」にかかっています。
ここで一つの構造的な課題が浮き彫りになります。安全監視団が危険要因を発見し、措置を講じたとしても、その内容が体系的に記録されなければ、重大災害処罰法への対応に必要な法的証拠として残すことは難しいという点です。
TBMを実施しても署名記録がなければ履行の有無を立証しにくく、現場と管理事務所間のコミュニケーションが個人のメッセンジャーに散在していると、事後分析も困難になります。
231名の監視団が105カ所の現場を巡回・集中配置する構造では、現場ごとのデータが統合管理されなければ、引継ぎや継続性にも空白が生じやすくなります。
この点において、デジタルプレッソが注目している部分があります。当社が開発する総合建設現場プラットフォーム「RenameDP」は、現場に合わせたリスク評価・TBMを電子署名とともに記録し、危険要因の報告から対応までのプロセスを、写真のメタデータ（場所・時間）とともに自動的に蓄積します。
つまり、「監視チームがどのような危険を発見し、どのように措置したか」が、その瞬間の時間・場所情報とともに法的証拠として残る仕組みであり、本社や管理者が同じ画面を同時に確認し、即座に意思決定へとつなげることができます。人が埋める監視の隙間を、記録の自動化が最後の1つまで埋め尽くすことができます。
安全監視チームの運営を準備されている発注者や施工会社であれば、優れた監視体制を整えることと同様に、その監視活動が実際に実施されたことを記録する仕組みについても併せてご検討ください。
LHによる安全監視団の拡大は、公共の発注者が安全管理を委託ではなく直接運営の領域に引き入れたという点で、意義深い転換点です。試験運用で実証された1,420件の危険要因の除去と労災0件という数値は、人が常駐することが明確な効果を生み出すという事実を示しています。
ただし、人が担当する監視は、人員の交代や引継ぎのたびに連続性が途切れがちです。
監視団のすべての活動が毎回データとして蓄積され、そのデータがLHが推進する「建設事故予測AI」や「セーフポイント制度」へと自然に流れ込むようになれば、現場の安全管理は、ようやく人とデータが連携して機能する体制として完成するでしょう。
大韓専門建設 - 「LH、建設現場に安全監視団を投入……建設災害の根絶」
本コンテンツは（株）デジタルプレッソが制作したもので、上記の資料を参考としています。詳細については原文をご確認ください。
